公表前夜の「中小企業の新会計」ですが、日税連が中企庁と実務者協議会を開催したと報じられました。

新会計の普及に会計業界が本腰を入れ始めたと、関係者の注目を集めています。

池田会長と中小企業庁長官の懇談

日税連機関紙の「税理士界」（H23/10/15号）は次のように報じています。

「池田会長は9月21日、中小企業庁で鈴木 中小企業庁長官と税制及び会計のあり方について懇談した。・・・懇談の中で鈴木長官は、『中小企業の実態を最も把握している税理士の意見を聞き、政策立案に生かしたい』と述べ、今後、実務者による協議の場を設けることを確認した。」

実務者協議会で普及方策を検討

同紙によれば、９/29に日税連・中企庁の実務者による協議会が開催され、「会計については、現在『中小企業の会計に関する検討会』で検討されている新たな会計ルールの方向性とその普及方策を検討した。」とのこと。

日税連が、いよいよ本格的に新会計の普及を検討し始めたわけです。

これで新会計の取りまとめが年内に行われ公表されることが確実になったとみてよいと思います。

急ぎ会計人は、新会計についてどのように対応すべきか、実務的な研究をスタートさせなければならないと思量します。