長年、財務顧問として信頼関係がある顧問先から

会計参与の就任を依頼されたある会計人は言います。

「会社からは、これまでは税金に関することしか

相談されたことはなかった。

しかし会計参与になった途端、相談内容が変わった」

「例えば、棚卸資産管理や債権管理の仕方などを

取締役に教育してくれ、と社長から依頼される。

私を外部の専門家ではなく、身内の役員である

会計専門家と認めてくれたことがその背景にあるようだ」

これまで会計参与については、計算書類の会社側の

作成負担軽減に関心が寄せられていたきらいがあります。

ところが実際には、

経営に役立つ参謀として活用できるということに

注目が集まっています。

次回からは実際の事例を紹介していきます。