税務弘報（中央経済社）2010年1月号に掲載
中小企業の決算書作成と税実務の特集のうち、「金銭債権・債務に関する決算書作成の実務と税実務」について執筆しました。
要旨は次のとおりです。
会社法の書類である計算書類は、中小企業の場合は中小企業の会計指針に従って作成しなければならない。金銭債権の評価は、原則的には取得原価、例外的に償却原価法が容認される。金銭債権の譲渡の場合の会計処理には要注意。デリバティブ取引は期末に時価評価が要求される。金銭債務の評価は、原則的には債務額、例外的に償却原価法が容認される。金融機関と締結した金利スワップは一定の条件下で時価評価しないことが容認される。
構成は次の通りです。
はじめに
①計算書類とその背景
1. 計算書類に関する会社法の定め
2. 計算書類の作成の拠るべき基準
3. 計算書類作成と中小企業の会計指針の関係
②金銭債権
1. 金銭債権の定義
2. 金銭債権の評価
3. 金銭債権の譲渡
4. デリバティブ及びヘッジ
③金銭債務
1. 金銭債務の定義
2. 金銭債務の評価
3. デリバティブ
④賃貸貸借表の表示
1. 営業上の債権
2. 破産債権などの債権
3. 営業上の債権以外の債権
4. 関係会社に対する金銭債権
5. 受取手形割引額等
6. 営業上の債務
7. 営業上の債務以外の債務
8. 関係会社に対する金銭債務
9. その他の債務