新会計をご存知でしょうか？

異例づくしの新ルール誕生です。
金融庁＆中小企業庁が共同事務局、法務省・ASBJがオブザーバーの体制で、金融機関や日商・学識経験者・日税連などの中小企業関係者が総力を傾けて２年がかりで進めてきたものです。

10月7日第９回WGで意見取りまとめの予定。その後パブリックコメントを経て、遅くとも年内には公表へ。
どうしたことか会計人が無関心のようなのですが、業界に激震が走ることになりそうです。

適用は３月決算から？

新会計は、“簡単で経営者が使えて且つ適法なもの”であることが特徴。
経営者としては、「経営に役立つものだし、会計の専門家なら簡単に適用できるはず」と考えるのが自然です。
「そうであれば遅くとも来年３月期の決算書は新会計で」と言われ始めてきました。
金融機関への決算書はなおのこと、新会計で準備することになりそうです。

毎月の顧問料が消滅する？！

新会計の普及を通じて、経営者が理解しやすいものだから過重な負担を覚悟して税務の専門家に頼まなくともいいのでは？といった風潮が徐々に浸透するとも。
そもそも会計は誰でもできる非独占業務。他士業の参入や大企業OBや金融機関出身者などが、新会計を機に中小企業の会計に参入するとささやかれています。
会計事務所にとって税務報酬以外の毎月の顧問報酬が激減あるいは消滅する虞も。

誤解している「経営に役立つ会計」

２点についての対応が必要です。
ひとつ目は、新会計について学ぶことです。
新会計は経営者が理解できるものですから、難しくはありません。
ただし、決算書作成だけでは経営者の満足度を高めることはできなくなります。

ふたつ目は、「経営に役立つ会計」について学ぶことです。
税務会計とは異なる分野の会計です。
実はほとんどの会計事務所の会計サービスは外部報告用の会計をベースにしたものです。
経営に役立つ情報の半分も使っていません。
「経営者が活用しようと思えるよう・・・自社の経営状況の把握に役立つ会計」（新会計の総論案）は、現在流布している出版物や研修では触れていないのです。
せいぜい外部報告用の決算書を分析・診断して助言するレベルのもので、残り半分の経営情報を使う会計が、用意されていないのです。
ここが新会計適用のカギです。

養成講座を緊急に開催

このままでは会計事務所から会計業務が激減します。
そこで、新会計を理解したうえで「経営に役立つう会計」のノウハウを公開する講座をご用意しました。

他には類のないもので、ここでしか学べません。
今後の会計事務所の方向性・戦略をお考えの会計人を対象に開催します。
この機会をぜひご活用頂き、経営に役立つ会計人としてご活躍されることを期待しております。