経営用には限界
決算書は、そもそも外部報告用のもの。外部用の情報をいくら分析・診断・助言しても、実際の経営に使うには限界がある。
→ 決算書は日々の経営に役立たないと、経営者は冷めている。
半分しか使ってない会計情報
実は、外部用でない「経営用の会計情報」がある。しかし1％の経営者しか使いこなしていない*1。
→ なぜ中小企業で使われない？会計事務所が触れないのが主因ではないか？
経営に役立つ会計がスタート
厳しい時代、ついに経営者が公然と“役立つ会計”を求めた*2
→ そのための会計ルールをこの秋頃に公表の予定*3
→ 官民あげての活用・普及の準備が進められている*4
どう対応する？
今後、実際に役立つ会計を求められた場合、どうすればいいか？
→ 言われてからでは遅い、 顧問先のことを考えていないと判断される
→ 役立つ会計とは何か、理論と実務を体得しておくことが最大の防御
外に出ない→ここでしか学べない
しかし経営内部用のノウハウは、まず外に出ない
→ 30年に及ぶ従業員・管理職・役員等の多面的な経験、MBA300人超輩出の大学院での講義などを生かし*5、ノウハウをふんだんに盛り込んだ“経営に役立つ会計”の研修をスタートする
→ 経営者の要請に応える初めて内容、ここでしか学べない
*1 ： 上場企業等やそのグループ会社は、予実管理などの業績管理が義務づけられている。
*2 ： 日商など7中小企業団体。中小企業の目線に立った会計基準が必要との意見（2010/06）。
*3 ： 中小企業の会計に関する検討会（中小企業庁・金融庁が共同事務局）。
*4 ： 中小企業政策審議会企業力強化部会など。
*5 ： BBT大学大学院（文科省認可）でのAccountingの講座。7割はManagement Accounting。