「検査マニュアル･監督指針に新会計基準の促進織り込みを検討」との報道
　　～簿記検定試験にも新会計基準が登場！平成24年4月1日適用開始～

2月1日公表を境に、中小会計要領をめぐる関係者の動きが活発になってきました。

日商簿記検定試験に、早々と4月1日から登場！

日本商工会議所は2月9日、簿記検定試験の出題項目に中小会計要領を加えたと発表しました。

→ 商工会議所簿記検定試験出題区分表の改定について（日本商工会議所ウェブサイト）
    http://www.kentei.ne.jp/bookkeeping/h24_shushi.pdf

会計業界の今後を担う若い方は、中小会計要領を身につけてくるのですね。
会計事務所スタッフも中小会計要領を知らなければならないことになるのでしょう。
もちろん企業の経理担当者にとっても、中小会計要領は守備範囲≒知らなければならない知識となってくるでしょう。

「経営者が活用しようと思えるような、理解しやすい、自社の経営状況を把握できる」ことを目的に掲げる中小会計要領は、会計専門家志望者・会計事務所スタッフ・企業の経理担当者等、会計に係わる方にとって、この4月1日からが新たな勝負となるようです。

 

遂に、金融庁が金融検査マニュアルなどの改定の検討に着手！

金融機関向けの金融総合紙最大手のニッキン（日本金融通信社）は、2/17号で皆が固唾を呑んで見守っている課題を取り上げました。

ポイントは次のとおり。

「金融庁と中小企業庁は、中小企業のために策定した新会計基準の普及に向け、民間金融機関に対して協力を求めていく方針。」

「金融庁は金融検査マニュアルや監督指針の改定、中小企業庁は導入企業に対する信用保証料率の優遇などの検討を開始した。」

「金融庁は、取引企業の経営の透明性を高めるための具体策の一つとして、金融検査マニュアルや監督指針に新会計基準の促進を盛り込むことを検討している。」

この報道のように、金融検査マニュアルや監督指針に中小会計要領の促進を盛り込むことになれば、影響は極めて大！ですね。
具体的には、融資に際して中小会計要領に基づく計算書類の提出を求めるなどが考えられるかと。
金融庁の畑中長官は、現下の金融行政（会計・監査）の2番目に中小会計要領に触れていました。
金融庁の動向から、しばらく目が離せません。

金融庁開示課長が登壇します！

既にお伝えしました通り、金融庁・中企庁・日本商工会議所が顔をそろえて中小会計要領の講演を行います。
主催は「ビジネス会計人クラブ」。
中小会計要領の策定の経緯から実務解説、普及・活用までをテーマとした会員向けの研修会です。

 

狙いと今後の方向性を金融庁開示課長・中企庁財務課長が語る！

中小会計要領を策定の経緯と意義を語らせたら最高の顔ぶれである金融庁企画開示課長の粟田氏と中企庁財務課長吾郷氏！
中小会計要領の狙いが透けて見えるのでは！？と期待が高まっています。

 

経営者への普及策を知りたいなら日商荒井部長の話が必聴！
　
日本商工会議所から、中小会計要領取りまとめの中心人物、産業政策第一部担当部長の荒井氏が駆けつけ、経営者への普及について語っていただけるようです。

会計人にとって気になる「経営者は会計人にどう要望してくるか？」について、率直に語っていただけるのではと期待が高まっています。

櫻庭も、中小会計要領の実務解説を担当します。

詳しくは、講演のお知らせ をご覧下さい。