2月１日に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」について
税界タイムス（発行：株式会社ゼイカイ）で２回にわたり解説しました。

第25号の（上）には、その意義や背景など、
第26号（2012年2月1日号）の（下）にはその特徴を整理し、
予想される会計人への影響を挙げています。

日商、中企庁、金融庁、金融機関、日税連等が、
組織的に本ルールの普及・活用に乗り出すことに合意しています。
会計人の早急の対応が求められています。

→ 税界タイムス第26号掲載記事（PDF）