その他、2社の実例を端的にご紹介します。
指導力がほしい
不動産賃貸を手がけるP社(東京・品川)の社長は、
「新規事業の展開を視野に入れて、
取引先や金融機関への信用度を考えた」とのことで
ベテランの税理士を招聘しました。
「指導力のある会計参与が会社と一緒に
決算書を作成してくれるなら」と期待がかかります。
厳しさがほしい
情報システム開発のQ社(東京・港)の社長も、
「会計参与が認めた決算書は、
監査法人や金融機関からの信頼度が格段に違う」と話し、
会計参与からの厳しい指摘を求めています。
会計参与の活用で決算への信用力が飛躍的に高まる
ことに気づいた経営者が増え始めています。