その他、２社の実例を端的にご紹介します。


指導力がほしい

不動産賃貸を手がけるP社（東京・品川）の社長は、

「新規事業の展開を視野に入れて、

取引先や金融機関への信用度を考えた」とのことで

ベテランの税理士を招聘しました。

「指導力のある会計参与が会社と一緒に

決算書を作成してくれるなら」と期待がかかります。

厳しさがほしい

情報システム開発のQ社（東京・港）の社長も、

「会計参与が認めた決算書は、

監査法人や金融機関からの信頼度が格段に違う」と話し、

会計参与からの厳しい指摘を求めています。

会計参与の活用で決算への信用力が飛躍的に高まる

ことに気づいた経営者が増え始めています。