B税理士はいざ会計参与に就任したものの、
何をどう進めるか、どんな書類をつくるのか、
参考資料が無く思案したと言います。
そんな時に「会計参与支援センター」を知って即入会。
毎月の研修・研究会やシンポジウムで
業務の知識を習得しました。
支援センターの実務的書類や資料・フォーム集が
初めての「会計参与報告」「会計参与契約書」等の
作成に役立ったとのこと。
会計参与の意義
日税連作成の『中小企業の会計に関する指針』の
パンフレットを取り寄せ、
関与先に「これからは、税法基準ではなく、この指針による
決算書でないと金融機関の融資が難しくなりますよ」と
啓蒙に努めているB氏。
経営者の意識向上、中小企業の永続の為に
会計参与は不可欠になると力説します。
最強の組み合わせ
税理士法人の代表であるB氏は意欲的で、
既に3社の会計参与に就任済みです。
「会計参与会社には、賞与引当金・退職給付引当金の
損金参入を税法で認める等のメリットがほしい」と述べ、
今後も積極的に就任を考えています。
しっかりした経営姿勢を持つ中小企業経営者に、
そうした経営を会計面からサポートする
しっかりした会計参与が出会えばまさに鬼に金棒。
最強の中小企業が誕生するのでは、と期待が増します。