経営に前向きな40代社長が率いる老舗の
会計参与に就任したのはB税理士です。
その会社は、従来から株主総会・決算公告を行い、
交際費は年間百万円以下と無駄な支出をせず、
配当率も最低10％を維持。
役員車は会社所有ではなく、それぞれ自前。
この姿勢で72年間続いています。
社長からの要請
従前の監査役は判を押すだけで名前だけの存在。
会計や商法など専門知識がなく、役に立たないと考えた社長は、
「これからの中小企業には
会社経営に役立つ幅広い知識を持った人が必要。
会計参与として、税務以外のこともアドバイスしてほしい」
とB氏に率直に述べられたそうです。
就任にあたって
昔からの関与先なので真摯な経営姿勢を承知していたB氏は
就任の条件を以下のように挙げました。
「利益を計上したいとの都合で
減価償却を過不足することはできません。
簿外債務となるので、
賞与引当金・退職給付引当金を認めないとの
“税法会計基準”は取らず、
中小企業の会計に関する指針で行きます」
会社を永続させたい社長は快諾。
株主順位３位の監査役が辞任、会計参与が就任となりました。
つまり、監査役非設置会社で、
会計参与会社となったわけです。
ーーーこの項、（９）に続くーーー