前回、会計参与の実務について触れました。

今回はその実務、特に「計算書類作成」がもたらす

波及効果を見ていきます。

 

会計参与は、いわゆる決算書を

中小企業の会計指針に基づいて作成します。

つまりそれは、企業の実態を表した数字になっている、と

会社法が太鼓判を押した適法な決算書だと言えます。

外部との関係

ですから、金融機関などに代表されるさまざまな利害関係者は

決算書を読みこなす能力さえ身についていれば

会社の財産状態と経営成績が手に取るようにわかる、

ということになります。

内部との関係

これは会社内部でも同様です。

経営者自らが経営の実態を正確に把握でき、

適切な経営管理が可能になるのです。

会計参与の作成する決算書は、それまでとは

質・量の両面に渡って次元の異なる情報を

経営者に提供することになります。

専門家としてのポジション

このことに気づいた経営者は、会計参与の役割を

財務会計面だけの関わりから管理会計面も含めた関わりに

進化・拡大することを求めてきています。

単に年に一度の頻度で、税務申告のために決算書を作成する、

というレベルから、

月次で、その決算書の中の会計情報を経営に役立てる、

というところまで意識が上がっているのです。

例えば、今後の利益達成のための戦略は?

財産の状況は? といった課題を通じて

より経営実態に即した情報を共有する傾向が見られます。

まさに会計参与は、経営者にとって

身内の頼りになる専門家と位置づけられ

活用され始めていると言えます。