企業財務委員会（経団連や大手企業の財務部門トップらで構成）は、
国際会計基準（IFRS）に関する中間報告書をとりまとめ、19日にも経産省に提出するとのこと。

非上場企業は除外を

日経新聞（4/18）によると、次のように中小企業等に対して
IFRSの影響を遮断すべきとの内容になった模様です。

「同委員会は19日、経済産業省に報告書を提出する。
IFRSをめぐっては、金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）などが
導入案などを審議しているが、経済界から独自の意見が出されるのは初めて。
経産省は報告書をもとに金融庁と具体的な協議に入る。
報告書では、国内約260万社の中小・非上場企業について、
多くは国際的な投資対象ではないため、絶えず変化するIFRSの影響を遮断すべきだと指摘。
上場企業については、IFRSの対応が求められている連結の会計や財務諸表から、
単体を切り離した上で、会社法や税法など国内制度の改正に着手するよう求めた。」

出典：日本経済新聞 2010年4月18日