中小企業の実態や課題を検討するうえで重要な「中小企業白書」の最新版（平成２１年版）の報告・審議が、本日（３/30）中小企業政策審議会・基本政策部会合同会議で行われました。

中小企業に関する重要な議論がなされるのではと期待し、（霞ヶ関に近いという地の利を生かして）傍聴してきました。

公表は４月末日頃

公表は、閣議の決定を経て４月末頃になる模様です。

そもそも中小企業白書とは、中小企業基本法１１条に基づいて国会に報告される

①前年の中小企業の動向と講じた施策

②当年度の中小企業施策

を白書としてまとめたもの。

資料的な価値が高く、特に付属統計資料には豊富な内容が含まれているため、毎年重宝しています。

借入の際に求められる個人保証をなくすべきではとの指摘

金融機関などから融資を受ける際に、一般的には社長の個人保証が要求されること多いのですが、諸外国でも稀なこの仕組みをなくすことが中小企業の経営者にとって重要だとの指摘が委員からなされました。

この指摘に対する回答も含め、議事録にどのように記載されるのか注目したいと思います。

中小企業憲章は５月めどに

席上、中小企業憲章を策定することが報告されました。

EUの先例にならって、中小企業政策の理念や中小企業の位置づけなどを整理したうえで、５月をめどにとりまとめる予定とのこと。

意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り開くことができることをめざし策定されるこの中小企業憲章にも、注目したいと思います。