3月4日に開催された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（座長＝安藤企業会計審議会会長）の内容が明らかになってきました。
規模に応じた会計基準
税理士新聞（3月15日号）によると、懇談会後の記者会見で島崎副座長は次のように語られたようです。
「メンバーの中には、基準は１つしかないから基準なのであって複数あるとかえって現場が混乱するといった意見も出された。しかし一方では、基準が複数あったとしても、それらが共有するようなプリンシプル（原則）があれば、非上場会社の類型、規模に応じた基準があってもいいとする考えも多くみられた。」
「方向性としては、やはり必要ではないかという印象だ。」
非上場会社の類型
また同紙によると、「今回の会合では、①金融商品取引法の対象会社 ②会社法上の大会社 ③会計参与の設置会社 ④それ以外の会社 ― 以上4グループを非上場会社の類型として提示」とのこと。
使われる会計基準
尚、同紙は副座長のコメントとして、次のように注目すべき内容を紹介。
「使われないものを作っても仕方がない。使うことで会社になんらかのベネフィット、融資を受けやすくなるとか、役所との手続きで何か省略されるといったメリットがあるような基準とする必要はある。」
今後の動向に要注目です。
