「中小企業の会計に関する基本要領（案）」の決定・公表が秒読みになってきました。
その動向に、各方面から関心が寄せられています。
そうしたなか、事務局である中企庁から、基本要領の普及・活用に関する具体的な動きの一端が示されました。
“H24年１月中を目処に決定・公表する予定”
基本要領の普及・活用等に関する調査研究を目的とする入札の「調査仕様書」が、公表され、そのなかで
“平成24年１月中を目処に決定・公表する予定”
と示されたのです。
→ 「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用等に関する調査研究
→ 調査仕様書
調査内容から読み解く普及活用の方向性
注目すべきは、その調査内容です。
なかでも
・金融機関の審査の目線等に関する現地ヒアリング
・税理士や中小企業者に対する会計実務の実態についての現地ヒアリング
が含まれていることに、新鮮な驚きの声があがっています。
基本要領の今後の普及・活用の方向性が、十分にうかがえますね。