日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」（第1227号）によると、中小企業税制や会計のあり方などについて、迅速かつ適切な対応方策を検討するために、新たに日税連と中小企業庁との間で協議会が継続的に開催されることになったとのことです。

　昨年2010の12/21に開催された最初の協議会の模様を、同紙は次のように伝えています。

→ 税理士界第1277号掲載記事  （発行： 日本税理士会連合会）

　会計参与普及推進特別委員長の出席が、注目されます。