国際会計基準の誤解に関する事例集を金融庁が公表

国際会計基準（IFRS）について、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」が
金融庁から公表されました。

IFRSの適用に誤解を招く情報が流布されているのでは

公表の背景には、金融庁の次のような認識があるようです。

このIFRSに関しては、一部に「誤解」を招く情報が流布されているのではないかとの指摘があるところです。
こうしたことから、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」を公表し、
IFRSに対する理解が得られるよう説明することといたしました。」

（出典：金融庁HP　http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100423-2.html）

中小企業にもIFRSは適用されるのか？

との設例もあり、時宜を得た内容になっています。

参考まで、事例として掲げられている項目を次に掲げます。

【全般的事項】

1．上場企業は直ちにＩＦＲＳが適用される
2．非上場の会社（中小企業など）にもＩＦＲＳは適用されるのか
3．全面的なＩＴシステムの見直しが必要か
4．社内の人材のみではＩＦＲＳに対応できないのではないか
5．監査人の対応が厳しくなるのではないか
6．監査は国際監査基準で行う必要があるのか
7．英語版ＩＦＲＳを参照する必要があるのか
8．財務諸表は英語でも作成する必要があるのか
9．監査は大手監査法人でないとできない
10．これまでとは全く異なる内部統制を新たに整備しなければならないのか
11．業績管理や内部管理の資料もＩＦＲＳになるのか

【個別的事項】

1．ＩＦＲＳは徹底した時価主義なのではないか
2．持ち合い株式の時価評価により業績（当期純利益）が悪化するのではないか
3．ＩＦＲＳでは、利益の表示が当期純利益から包括利益のみに変わるのではないか
4．企業年金の会計処理方法の変更により、企業の業績が悪化し、年金財政も悪化・崩壊するのではないか
5．売上の計上にあたり、ＩＦＲＳを導入すると出荷基準が使えなくなり、期末はすべての着荷や検収の確認を
しなければならないのか。また工事進行基準は認められなくなるのか
6．減価償却の償却方法は定率法が全く使えなくなるのではないか

MENU